1983-05-11 第98回国会 衆議院 決算委員会 第5号
また、検査報告番号五四号から五六号までの三件は、環境衛生等施設整備関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、屎尿処理施設増設事業等三事業において、補助対象事業費の精算が過大となっていたり、補助金を過大に交付していたり、補助の対象外のものに補助金を交付したりしていたものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
また、検査報告番号五四号から五六号までの三件は、環境衛生等施設整備関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、屎尿処理施設増設事業等三事業において、補助対象事業費の精算が過大となっていたり、補助金を過大に交付していたり、補助の対象外のものに補助金を交付したりしていたものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
どの程度調べればわかるのかこれから調査してみたいと考えておりますが、実態的に見ますと、浄化槽汚泥等の一般廃棄物の不法投棄は、一般廃棄物の許可業者、いわゆる七条許可業者の資格取得というのは非常にむずかしい情勢にあるということから考えて、その許可の取り消しに係るような不法投棄はそうしないのではないか、つまり自制機能が働いているのではないかとか、あるいは、他の産業廃棄物等に比べまして屎尿処理施設が八五％カバー
それで厚生省といたしましては、その残りの五六％について処理体制の整備を図る必要があるということに相なるわけでございますが、現状を見ますと、八五％がその両者を含んで屎尿処理施設によって処理をされております。その残りの大部分が海洋等に処分、その他農村還元が若干ございますが、大別してそういう二つないし三つの処理体系で行っておるわけでございます。
○説明員（山村勝美君） 恐らくお手元の資料等に、本案の施行に要する経費として平年度八百五十九万程度をお知らせしているかと思いますが、御指摘のように、それ以外に屎尿処理施設等の整備が必要でございまして、その施設に要する経費が計上する必要があるわけでございます。
○小林説明員 廃棄物処理施設の主たるごみ処理施設あるいは屎尿処理施設につきましては、お話のとおり計画の目標はほぼ達成されたというふうに考えております。 ごみ処理施設、排水処理施設につきましては、昭和四十九年度以前に着工いたしました既存のごみ処理施設に、新たに設けられました排水基準に適合させるように十分余裕を持った施設能力の整備を掲げておったわけでございます。
規制の面から申し上げますと、現在、水質汚濁防止法の規制基準が特定施設については設けられているわけでございますが、その対策では必ずしも十分ではないということで、計画面につきましては、下水道の整備であるとか、あるいは屎尿処理施設の整備あるいはしゅんせつの実施などを盛り込んだ計画を立て、それとあわせまして、水質汚濁防止法では規制対象になっていない施設を、この湖沼法案の中では、たとえば病院とか浄化槽を施設とみなして
日本の自衛隊でも艦船では屎尿処理施設を持っているということで、この問題の早急な解決を求めたわけですが、当時大来外務大臣はアメリカ側に申し入れた結果、ミッドウェーを初めとした大型艦船内に屎尿の処理の貯留施設、ためておく施設をつくるという回答があったということが明らかにされていますが、最初に外務省にお尋ねしますが、この問題について米側から回答があって、その後そういう処置がすでにとられているのかどうか、外務省
そしてまた、その計画に基づいて各種の排水規制措置、また下水道、屎尿処理施設の整備、しゅんせつなどの事業、これらを総合的に計画的に実施しようとするのが、この法案の骨子でございます。
、民俗資料の保存、展示を行う資料保存館、生活用水の確保と整備を行う簡易水道施設の建設事業、水源地域の子供たちが使用するプールの建設事業、水源地域を中心とした救急医療体制の整備を行う事業、水没者の移住用住宅用地の造成事業、水没者用の町営住宅建設事業、バレーコート等水没地域住民の体力の向上を目指すスポーツ、レクリエーション施設、水源関係地域の幼児のための保育園改築事業、水源地域集落の消防施設整備、屎尿処理施設整備事業及
○政府委員（白井和徳君） 衛生的処理ということは、基本的には、先生御承知のように、屎尿処理施設によって処理することと、下水道へ投入すること、この二つが基本的な衛生的な処理であると、かよう考えております。
○政府委員（白井和徳君） 第五次廃棄物処理施設整備計画につきましては、屎尿処理につきまして昭和六十年度末計画処理区域における屎尿及び屎尿浄化槽汚泥の九一％を屎尿処理施設等で処理できるよう屎尿処理施設等の整備を図ることを目標としているということは十分承知しております。
その中で特に屎尿処理施設の整備につきましては、二千九百億円を予定いたしております。
それで、滋賀県におきましてもその後いろいろ御努力をされておりまして、四十七年には県の公害防止条例の全面改正等によります工場排水の規制の強化を行いますとか、あるいはこの琵琶湖の総合開発計画に基づきまして県、市町村等かなりの御負担をいただいて、下水道とか屎尿処理施設の整備その他の施策もやっていただいております。
琵琶湖の水質保全と回復を図るためには、下水道、屎尿処理施設の整備、さらには畜産排水処理などを促進する必要があるわけであります。この点については第六十八回国会における附帯決議でも下水道事業を早期、優先的に実施すべしとの意見が付せられているにもかかわらず遅々として進んでいないようであります。
滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例については、琵琶湖総合開発計画に基づく下水道や屎尿処理施設等の整備と相まって、琵琶湖の水質保全、回復を図るため有効な施策であると考えております。
次に維持管理でございますが、屎尿処理施設整備事業につきましては、計画的にその整備を進めているところでございますけれども、現行の補助制度は施設整備に多額の費用を要するために、施設整備の促進を奨励するという観点から、施設整備に限ってこれを行っておるものでございまして、維持管理に対します国庫補助を行うことは困難であろうかと思います。
○長谷川説明員 産業排水、生活排水、農畜産排水等、各種の汚濁源に対する規制等の措置を拡充するとともに、下水道及び屎尿処理施設の整備等の水質保全に資する事業を計画的に総合的に推進するため、法制度の確立を図るという点において、五十六年一月の中央公害対策審議会答申と軌を一にしており、同法案を受けて環境庁が用意した湖沼法案と基本的には同じ考えに立つものと評価しているところでございます。
○竹内（勝）委員 この水質保全及び水源涵養にかかわる問題として、さらに琵琶湖流域における下水道について、高度処理の導入及び屎尿処理施設における高度処理、その他琵琶湖の富栄養化防止のために特別に必要とする維持管理費用、こういったものについて国としてどう援助をするつもりなのか、建設省及び厚生省来ていただいておりますので、両省から御答弁をお願いしたいと思います。
これは私ども、ぜひ大臣からも、そういうことよりもむしろやはり厚生省が言っておりますように、オリンピックのときに、屎尿を海上で処理しているのは日本だけじゃないかという御指摘があって、その結果として、下水道処理あるいは屎尿処理施設をできる限り陸上へ揚げようという方向でいままで閣議でも決定され、また厚生省もそういう指導をされているわけですから、東京都におけるそういう状況も目配りをしていただいて、当初の政府
先ほど申し上げましたこの砂町の屎尿処理施設だけが、たまたま厚生省に貸しているといいますか、敷地ですね、そういうことで厚生省の予算でございまして、そのほかの水処理とか、そういうものは全部建設省が補助いたしております。
○小野（重）政府委員 私ども、屎尿処理施設につきましては、五カ年計画につきまして担当の厚生省から協議を受けているわけでございますが、具体的に東京都の問題について厚生省から協議を受けるということはございません。
総投資額、屎尿処理施設につきましては約二千九百億円を投資して二万二千四百八十キロリットルの施設をつくる計画でございます。
また、達成されていないものは、都市公園だとか保育所、屎尿処理施設、病院などの医療施設、準用河川、社会体育施設、児童福祉施設など、ほとんどその補助率の低いものが多いへこういう現状になっております。 この際、市町村の負担なども含めて補助率ないしは制度のあり方の洗い直しが必要である、こういうふうに思うのでありますが、安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
○竹内（勝）分科員 下水道及び屎尿処理施設における高度処理、こういったものがどうしても必要でございますね。何しろ琵琶湖の水源は命の水としてみんなそれを飲んでいるわけですからね。御承知のとおり、昨年国体におきましても、異臭で何しろ選手が水道の水が飲めない、そういうような状況で、水源自体がこのまま保っていくことができるのか、赤潮自体もここで数年間膨大なものが続いております。
私どもの屎尿処理施設整備の場合、一般的には国の財政事情が最も大きい影響かと思いますが、屎尿処理で将来海洋投棄がなくなるのかとかいう課題につきましては、一つには、下水道整備によります水洗化ということを一つ基本にいたしております。もう一つは、民間で整備されます屎尿浄化槽の整備という他力的な依存がございます。
申し上げましたように、陸上の屎尿処理施設といたしましては、砂町は私の手元の資料ではずっと二十億円を超える三十億円近い連続投資をしておりまして、そして終末の、最後の処理をいたしまして柑橘その他の肥料にするまで、全国的にも非常に模範的な陸上処理の施設と言われているわけなんです。
○森下国務大臣 厚生省といたしましては、屎尿処理は、おっしゃるように、原則として陸上屎尿処理施設で処理することといたしております。海洋投入処分量を削減する方向で、屎尿処理施設等の整備の促進を図ってきたところでございますし、今後ともその方針に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（山村勝美君） 下水道の所管、実は建設省でございまして、私の先ほど申し上げましたのは、屎尿処理施設の汚泥のコンポストの話をしたわけでございます。下水のコンポストの状況は全国でただいま三ヵ所ぐらいが、山形県の二ヵ所と東京都の南多摩という三ヵ所で稼働しておるというふうに聞いております。
○坂倉藤吾君 そうしますと、施行令の五条一項、二項、これは一日石トン以上の処理能力を有する屎尿処理施設、ごみ処理施設、それから一般廃棄物の最終処分場で環境庁の長官あるいは厚生大臣が指定をする区域に限ると、こうなっているんですが、この辺のところは、一体今日まで、この計画を出すに当たって環境庁長官が指定をするというふうに御認識をされて提起をされているんでしょうか。
事業の推進面でございますが、これは下水道の整備とかあるいは屎尿処理施設の推進とか、あるいはしゅんせつ事業とか、いろいろございますが、これは建設省その他の所管でございますけれども、これもできる限り傾斜配分していただくということで、それを一つの知事の立てる計画の中に組み込みまして、そこで総合的に進めていく、こういうのが基本的な考え方、これは中公審の答申がそういうことだと思いますが、そのとおりの原案で案をつくりまして
そういう意味におきまして、この総合開発計画では下水道の事業あるいは屎尿処理施設の整備というのを重要計面の中に組み入れまして、鋭意その事業を推進してきたところでございますが。これらの事業につきましても、残事業の整備にさらに推進してまいりたいと考えております。
○山村政府委員 第四次計画におきまして屎尿処理施設の整備を下水道の水洗化人口と調整いたしまして、その残り分は屎尿処理施設によって対応するという考えのもとに、一万六千キロリットルという事業量をセットしたわけでありますが、実績はこれを二割上回る一万九千余になっておりまして、これはその五年間下水道の効果が予想以上に伸びないことを反映したものとして実施段階で二〇％増しの事業を行ってきておるところでございます
○米沢委員 この地域屎尿処理施設の達成率が大変おくれておるというその理由の一つに、御承知のとおり公共下水道の建設費は平均六〇％ぐらい国庫補助がつきますね。あとは自治体が負担をしておるわけですけれども、問題は五百ミリ以下の管渠には国庫補助がつかない。
○米沢委員 この計画に先立ちます現行の第四次計画の実績を見ますと、計画に比べまして粗大ごみの処理施設、屎尿処理施設は達成率が一〇〇％を超えておりますね。しかし、埋め立て処分地施設、地域屎尿処理施設あるいは産業廃棄物処理施設はそれぞれ達成率が四四・八％、六三・四％、六二・五％とはかばかしくないわけでございます。その理由は一体何でしょうか。